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次世代の党代表 衆議院議員 平沼赳夫 様
平成27年 3月10日

長 野 恭 博

上 申 書

 安部首相が言われている、日本を法の下で統治される国にするために、日本で一番リベラルである新保守「次世代の党」の党首にお願いいたします。

 私は、平成22年、入管法違反幇助事件で、懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしましたが、最高裁は私の罪刑法定主義の主張は認めましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので再審請求するようにとして棄却されましたので、受刑いたしました。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人は、私とまったく同じであり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

 しかし、東京地検特捜部は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 この事件は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。
起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。
日本人は、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。
私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。

 起訴状に書かれている、訴因をみてください。
入管法の「不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪の訴因(犯罪事実)をのべていません。
 参考までに、入管法の不法就労に対する、幇助罪は、刑法の幇助罪の適用ではなく、
入管法に「不法就労助長罪」がもうけられています。(正犯は事業者に雇用されました)

 訴因(犯罪事実)は、入管法の「在留資格取消し」記載条項の要因(犯罪事実)をのべています。まさに「在留資格取消し」条項をコピペして「不法就労(資格外活動)」の幇助の犯罪事実としたふざけた嘘偽告訴の犯行です。
 尚、正犯は、入管法の「在留資格取消し」の処罰をうけていません。

 仮に、罪名および適用法を、「入管法違反の不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪を、
「入管法違反の在留資格取消し」に対する刑法幇助罪に変更したとしても、
 そして、「在留資格取消し」の処罰を受けていたとしても、国外強制退去の行政処分です。
正犯の国外強制退去の行政処分に対して、刑法の幇助罪としての処分はできません。

 この事件は、入管法違反です。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。
世界中の素人でもわかる法レベルを誤魔化すのは、無知、無能、見苦しい限りです。

 最高裁へは、弁護人が、法の論理を理解しませんので、
被告人は弁護人の制止を振り切って、
被告人として「上告書」を提出して、判決は適用法違反であり、憲法違反だと主張しました。

 再審請求は、被告人と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、
検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げて、被告人らの名誉回復と、
財産権の侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが美しい日本人のありかたです。
 又、関係部署は加害者として被害者に、誠心誠意、賠償に奔走することです。
政府は責任をもって、憲法に保証された被害者の健康及び財産を復活することが責務であります。

 検察、警察の悪の根は深いものがあります。悪の根を断ち切るためにも、検察官ら特別公務員の犯罪を隠して、握りつぶして、隠滅しようとした、東京地検特捜部、直告班の検察官からを、改めて告訴したいと思います。さらにこれらの犯行を告訴した警視庁の警察官もまた東京地検の検察官と同様に職権を乱用して受理せず握りつぶして、隠滅しようとしたので、告訴します。日本で一番リベラルである新保守「次世代の党」の党首として、司法行政が適切に行われるように、政府へ苦言を呈して頂きたいと思います。

 日本の法制度で、検察が不起訴であれば検察審査会へ審査請求できますが、不受理では先にすすめません。不受理は法の不備を突いた行為です。早急に法整備が必用です。
 本来、警察は受理して捜査し検察への送検しか選択肢はありません。検察は受理して裁判所への「起訴」か「不起訴」かの選択肢しかありません。
 不受理行為は行政法違反だとされますが罰則がありませんのでやりたい放題です。 そもそも、日本では検察が不受理行為をすると刑事事件には出来ません。

 東京地検そして警視庁は告訴状は受けとらないと言って、ますます職権を乱用していますので、公の権力を持たない、一般の国民は手の打ちようがありません。まさに北朝鮮並みの無法国家になっています。よって、次世代の党は、立法府のリベラルな政党として法務省とは違う立場で、憲法解釈や法律の立法趣旨、解釈まで含めて法律の専門家とも相談し、東京地検へ堤出して適切な対応をしていただきたく、資料を添付いたしますので、お願いいたします。

 参考までに、現在、2月6日に東京高等検察庁に提出した告訴状・告発状は、なんら連絡はありません。また自民党の谷垣幹事長に、同様の趣旨で「上申書」にてお願いした依頼もなんら連絡はありません。握りつぶさずに受理すると日本の司法史上はじめての疑獄事件となるからでしょう。しかし、手を拱いていると国際社会から攻撃されることは目にみえています。日本で一番リベラルな政党「次世代の党」の出番です。

 2月6日に法務大臣に提出した「上申書」は別紙添付のとおりですが、国会の立法と事なる犯罪行為を個別の問題として扱っております。司法行政を統括する法務大臣より権限移譲を受けた法務省職員の返答とは思えません。よって担当職員の懲戒を法務大臣へ要求してください。


日本の現状

 この入管法違反幇助事件は、民主党政権下で起きたことです。暗黒の時代でした。
中国などの共産党政権の司法公安部門が、傍若無人な司法公安行政をするのと同じことをやっていました。

  この事件以外にも、罪刑法定主義違反では有りませんが、民主党の千葉景子元法務大臣は、省令変更のみで、中国人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。
 中国からの留学生は、時間無制限にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。
 さらに千葉景子は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。
以上のことは、安倍政権になって戻されています。日本国民は安堵いたしました。

 さらに日中租税協定があります。他国とは条約ですが中国とは協定です。
国会の承認なしに変更できます。
 民主党は中国人留学生に限り、アルバイト収入を非課税にしました。
ホステスしようが風俗で働こうが、中国留学生だけは助成金を貰い税金まで免除されてます。

 この日中租税協定は、極めて不平等な協定です。中国における日本企業および社員や日本人留学生には、日本における中国企業及びその社員や留学生への優遇と同様の措置はありません。いかに協定といえども、早急に不平等を治すのは難しいと思います。

 民主党政権での留学生ビザでの最悪の政策は、留学生ビザの対象を専門学校にまで広げたことです。本当は就労目的なのに、留学ビザを隠れ蓑にするという、本来は不正であることの手助けをしてしまったことです。
 安倍政権になり徐々に改善されていますが、時間がかかると思います。

 こうした安倍政権の、司法行政に安心して、東京地検特捜部に告訴状を提出したのですが、
民主党政権下でなめた、甘い蜜が忘れられないようで、自民党政権下でも、傍若無人な司法行政が続いております。

 自民党政権下ではどうか、この実態を知って、国民が安心できる、法の下での統治を取戻していただきたいと願っております。

 私は、何ら、日本の法律に違反していないのに、内容虚偽の罪名(入管法違反幇助)で、
懲役1年半の実刑、罰金100万円、1年と10日の拘留され、さらに1年と10日の受刑をさせられ、精神と身体はボロボロになりました。またすべての財産をなくしました。

 この事件は、入管法という簡単な事件です。
したがって、私が受けたような事件は、例外でなく、日常茶飯事に起きていると思います。
恐ろしいことです。

 別紙同封資料のとおり、最近では、フィリッピン大使館の職員、外交官らにも同様の犯罪を重ねております。もはや逮捕監禁が必用と思われますので、緊急の対応をお願いします。

 この事件は、事実関係を争うものではありません。国会が立法した法律に反した行為を争っているのです。これを正すのは、立法した国会議員です。入管法は多くの外国人が関係してきます。わたくしの事件でも中国人が犠牲になっています。直近ではフィリッピン政府職員まで犠牲になっているようです。各国政府が本気になって調査すれば数多くの外国人が被害にあっていると思います。深刻な国際問題になるのは目に見えています。

 この大胆不敵な日本国家を辱める行為は、悪質な愉快犯です。中国や韓国からも非難の声があがるのも時間の問題です。しかし、日本の司法を変えるには皮肉にも中国や韓国など国際社会からの非難と抗議が必用なのかもしれません。悲しいことです。

 警察官に、罪刑法定主義をいうと、
「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」

 検察官に、罪刑法定主義をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(罪刑法定主義)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
 私は、美しい日本国の、美しい日本人です、誰が不法社会のヤクザを認めるもんですか!
「えーい刑務所に送ったる!」

 弁護士に、罪刑法定主義をいうと、「法の論理は、私が専門です」
弁護士については、罪刑法定主義で弁護活動をしなかったので、東京弁護士会に弁護士法違反で、「懲戒請求」を出しました。

 この関係の警察官、検察官、裁判官、弁護士
この事件にかかわる、司法関係者すべて(最高裁はのぞく)が、
罪刑法定主義なんか糞食らえです。

 このことからしても、一部の司法関係者の誤りではないようです。
司法関係者が、国家ぐるみで犯罪をしているようです。

 昨年、5月から8月まで、東京地検に刑事告訴しましたが、
前述のとおり、罪刑法定主義なんか糞食らえです。

 東京地検特捜部の対応は予想していたとおりでした。また警視庁の対応も予想どおりでした。世間で言われるように、検察の下請、検察の犬でした。これは、日本が、罪刑法定主義で統治されていない証左でした。

 しかし、明文化された、罪刑法定主義違反を握りつぶせるものではありません。民主主義国家として日本国民も許さないし、国際社会も許さないと思います。

 日本国内および国際社会に支援をもとめる以上、日本国内での、告発、告訴もしていきます。
今回は、警察庁、東京高検・・・・・政府与党、法務大臣、日本弁護士連合会・・・
そして、内外の大学、人権団体、マスコミ、各国政府、国連機関へ支援要請をしていきます。

 これ以上、検察官らが握りつぶして犯罪を重ね、新たな犯罪者を出さないためにも速やかに対処願います。

日本を法の下で統治するため、美しい日本人が、立ち上がってくれると信じてやります。

国内世論への訴え
 わたくしが管理する、100以上のHPサイトやブログで、この事件の事実を公表し支援をもとめます。(合計して 1万人/日 以上の訪問者があります)
公務員らも内部告発に立ち上がってくれると思います。

国際社会への支援要請
 この事件では、中国人も犠牲になっていますので、
在日中国人より、中国国内への掲示版やSNSで中国政府を動かすように要請します。

 韓国やその他の国の在日の方々によびかけて、
各国で日本の人権問題として、とりあげてくれるように要請します。

 ありえないとは思いますが、日本国内で司法関係者が握りつぶたとしても、
国際社会、国連が動いてくれることを信じて行動します。

 日本を、美しい国にしなければなりません。悪が栄えた例はない社会にしなければなりません。しかし、非告訴(告発)人らは、今日も仮面を被って犯罪を重ねていると思います。

 日本で一番リベラルである新保守「次世代の党」も、「罪刑法定主義」を確立しないことには
自主憲法の制定は無意味なものです。
 リベラルな政党の代表としてまた国会議員としての職責をもって一刻も早く、立ち上がってくれるとの期待をこめて筆をとりました。

以上、宜しくお願いします。




平沼党首には未提出の告訴状・告発状もレターパックで送っております

次世代の党より私に辺戻しされないので告訴状・告発状はすべて東京地検に堤出して、
返戻しがない状態であると確信しております




【緊急拡散】日本政府による拉致被害者を支援してください!


中国人、フィリピン人、日本人を拉致した特別公務員を断罪にせよ!


日本こそ法の下での統治がされる国にしましょう!


推薦サイト:
再審請求いざ鎌倉
美しい未来へ


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