10.日本は、いつにまにか、共産主義社会のように、 貧富の格差の大きな国になってしまいました!貧苦の格差の少ない日本に戻しましょうよ


富める国民が悪いのではなく、貧しい国民に富を与え、格差を少なくする政策が必要です。


非正規社員を原則として禁止しましょう。

パート・アルバイトは、学生及び高齢者に限定。


人材派遣を原則として禁止しましょう。

個人営業としての業務請負型の派遣業務に限定しましょう。


同一労働、同一賃金にしましょう。

最低賃金制度と同じように制度化しましょう。


同一企業における賃金差は、法律で10~20倍以内にしましょう。

役員報酬については定めない代わりに、赤字企業の役員報酬は法律でゼロにしましょう。


定年を65歳にしましょう。


65歳以上の高齢者の一定雇用を企業に義務つけましょう。

障害者雇用と同様に違反企業にはペナルティを課しましょう。


下請けは二次下請けまでに限定しましょう。


公務員の給与は、全国民(全都道府県、市町村民)の個人所得の平均を基準としましょう。

公務員の給与は国民平均との格差が大きく、不公平です。

公務員の給与を上げるには、国民平均の所得を上げる政策をせざるを得ません。


国際化社会における為替(円レート)損益は、日本国家で再配分しましょう。


IT業界の技術者のような「IT土方」と呼ばれる職種をなくしましょう。

IT業界はネストの深い下請構造で、派遣労働者が多く、給与も安く土建業の土方以下の労働です。

欧米は一般企業にIT技術者が在籍していますが、日本はソフト会社に在籍している特殊な構造がIT土方を生んでいます。


保証協会制度を廃止して、金融機関が国の金融機関に再保険を掛ける制度に改めて、中小企業金融を円滑にしましょう。

連帯保証人制度、担保制度を禁止(廃止)して、中小起業の金融を活発にし、そして起業を促進させましょう。




安倍首相は、「裸の王様」です!

日本こそ、「法の下での統治」がされる当たり前の国にしましょうよ!


関連サイト

警察官、検察官の犯罪は、
入管法の在留資格の取消し22条の4の4項のすり替えに尽きます
日本国民は法律にのみ裁かれるのです


「桜田門を舐めるんじゃない 一般論で認めろ!」

一般論で、罪人にする国がどこにありますか

共産主義、独裁国家と同じじゃないですか

検察官は、
「私は偉いんです! 認めれば罰金認めなければ懲役}

偉いと言うのはあんたの勝手!

こんな不法を認めるわけにはいきません

認めないと
「えーい、刑務所に送ったる」

国家権力で、こんな阿呆なことして刑務所に送る国が日本です。

日本も、法律に基づき、裁く国にしましょうよ。

民主党政権の暗黒の時代におきた事件ですが、
自民党政権に戻っても、検察の犯罪は続いています。

東京地検に、告訴しても、受け取りません。

受けとらなければ、完全犯罪です。

日本は北朝鮮と同じですよ。


各国の大使館、新聞社、テレビ局、国民の皆さん、
日本の司法の犯罪に泣く
被害者の救出に立ち上がってください

司法と戦ういざ鎌倉 (再審請求いざ鎌倉)

 
司法と戦ういざ鎌倉(再審請求いざ鎌倉)



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